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- 2022/06/15助成金不正受給の対応を厳格化!不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります!!
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ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
私たち社労士officeてらざきは「組織とヒトの幸せ追求」を理念に掲げ、福祉・保育業界(お客様の90%)をメインにキャリアパス・人材育成や快適な職場づくり及び人事労務管理をサポートしています。おかげさまで、社会福祉法人様やNPO法人様、一般社団法人様などで実践し、お客様の抱える課題解決やそこに至る「話を聴き整理する」プロセスにも信頼をいただいています。
今般、働き方改革がスタートし、福祉業界では「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」が、職場づくりの話題としてあげられますが、
賃金改善だけではない処遇向上を更に行っていけるよう各種制度理解と事業所にあった職場づくりを推進サポートしていく取り組みを実践しています。
また、沖縄県社会保険労務士会では、福祉研究部会の世話人を任されており、なお一層福祉保育業界へお役に立てればと思います。
社労士officeてらざきが一番大切にしていることは、
お客様が「職場の環境を整えたい」などの課題を解決し、さらに「目指したい方向」へ向かっていくことのできる自律した組織へと発展成長する進化に繋げることです。
この状況下においても姿勢は変わりません。福祉保育業界への恩返しを続けていきます。
ぜひ、「職場づくり」「人材育成」「人事労務管理」などでお悩みや不安の事業所様は、社労士officeてらざきにお任せください!
(社労士Officeてらざきの強み)
相談支援内容 | 自己評価(☆5段階) | |
1 | 職場の人間関係や業務改善に関すること | ☆☆☆☆☆ |
2 | 福祉の処遇改善や制度理解に関すること | ☆☆☆☆☆ |
3 | 労働保険、社会保険に関する手続き | ☆☆☆☆ |
4 | 育児休業や介護休業、出産、傷病に関する手続き | ☆☆ |
5 | 就業規則や諸規程の作成見なおしに関すること | ☆☆☆ |
6 | キャリアアップ助成金、両立支援助成金に関すること | ☆☆☆ |
7 | 職場づくり、役割見えるか、キャリアパス作成運用 | ☆☆☆☆☆ |
8 | 給与計算(クラウドソフト導入による支援、チェック) | ☆ |
(業務提携について)
内容 | 提携先 |
補助金に関すること(ものづくり、IT導入など) | 行政書士 |
税務に関すること(月次、決算申告など) | 税理士 |
裁判に関すること(民事、刑事ほか) | 弁護士 |
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近年、生活のさまざまな場面で、キャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという人も増えています。このような動きに合わせて、2023 年4 月以降、従業員への給与の支払いについても〇〇ペイといった資金移動業者の口座に支払うことができるようになります。その内容を確認しましょう。>> 本文へ |
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康診断の実施後に求められる対応についてとり上げます。>> 本文へ |
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今月は新入社員が入社し、総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションをとり業務の調整をしながら進めていきましょう。 >> 本文へ |
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厚生労働省の調査結果から、都道府県別に最新の受療率を入院と外来の別にみていきます。>> 本文へ |
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厚生労働省の調査結果から、最新の介護サービス施設と事業所数の増減をみていきます。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、本採用にするか否かを見極めるために試用期間を延長したい医院からの相談です。>> 本文へ |
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
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労働条件通知書 |
これは従業員を雇入れた際に交付する労働条件通知書です。有期雇用特別措置法による対象者あるいはパートタイマー用の労働条件通知書は、それぞれ別途用意しています。そちらをご利用ください。 | |
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| リーフレット集へ | |
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2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます |
2023年4月1日から、中小企業区分に該当する事業主の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になることを周知するリーフレット重要度:★★★★★ 発行者:厚生労働省・中小企業庁 発行日:2022年4月 | |
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