- 2024/03/24【情報提供】介護職員の処遇改善について(補助金、一本化)
- 2024/03/24【情報提供】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について
- 2024/03/24【情報提供】令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます
- 2023/08/01熱中症の予防対策されていますか?
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ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
私たち社労士officeてらざきは「組織とヒトの幸せ追求」を理念に掲げ、福祉・保育業界(お客様の90%)をメインにキャリアパス・人材育成や快適な職場づくり及び人事労務管理をサポートしています。おかげさまで、社会福祉法人様やNPO法人様、一般社団法人様などで実践し、お客様の抱える課題解決やそこに至る「話を聴き整理する」プロセスにも信頼をいただいています。
今般、働き方改革がスタートし、福祉業界では「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」が、職場づくりの話題としてあげられますが、
賃金改善だけではない処遇向上を更に行っていけるよう各種制度理解と事業所にあった職場づくりを推進サポートしていく取り組みを実践しています。
また、沖縄県社会保険労務士会では、福祉研究部会の世話人を任されており、なお一層福祉保育業界へお役に立てればと思います。
社労士officeてらざきが一番大切にしていることは、
お客様が「職場の環境を整えたい」などの課題を解決し、さらに「目指したい方向」へ向かっていくことのできる自律した組織へと発展成長する進化に繋げることです。
この状況下においても姿勢は変わりません。福祉保育業界への恩返しを続けていきます。
ぜひ、「職場づくり」「人材育成」「人事労務管理」などでお悩みや不安の事業所様は、社労士officeてらざきにお任せください!
(社労士Officeてらざきの強み)
相談支援内容 | 自己評価(☆5段階) | |
1 | 職場の人間関係や業務改善に関すること | ☆☆☆☆☆ |
2 | 福祉の処遇改善や制度理解に関すること | ☆☆☆☆☆ |
3 | 労働保険、社会保険に関する手続き | ☆☆☆☆ |
4 | 育児休業や介護休業、出産、傷病に関する手続き | ☆☆ |
5 | 就業規則や諸規程の作成見なおしに関すること | ☆☆☆ |
6 | キャリアアップ助成金、両立支援助成金に関すること | ☆☆☆ |
7 | 職場づくり、役割見えるか、キャリアパス作成運用 | ☆☆☆☆☆ |
8 | 給与計算(クラウドソフト導入による支援、チェック) | ☆ |
9 | 6以外の助成金に関すること | ☆ |
(業務提携について)
内容 | 提携先 |
補助金に関すること(ものづくり、IT導入など) | 行政書士 |
税務に関すること(月次、決算申告など) | 税理士 |
裁判に関すること(民事、刑事ほか) | 弁護士 |
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人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。>> 本文へ |
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。>> 本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>> 本文へ |
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労使協定 |
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
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診療所に従事する医師数の推移をみていきます。>> 本文へ |
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介護職員の給与データをご紹介します。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、公共交通機関の遅延により職員が遅刻した場合の対応に関するご相談です。>> 本文へ |
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 労働条件通知書(2024年4月対応版) |
これは正規従業員を雇入れた際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より、就業場所・業務の変更の範囲を明示する必要があります。 | ![]() ![]() |
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| リーフレット集へ | |
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育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内 |
2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法のポイントを説明したリーフレット重要度:★★★★★ 発行者:厚生労働省 発行日:2024年5月 | |
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