年金制度改正法が成立しましたのでシェアいたします！ 以下、ポイントまとめていますが、弊Officeも読み解きながら体制整えていきます。
令和７年６月13日（金）発表のポイント
1. 被保険者の適用拡大（2026〜2035年に段階実施）
短時間労働者の要件を簡素化
週20時間以上などの時間要件は残しつつ、月額賃金8.8万円（年収106万円）の
賃金要件を全国最低賃金が1,016円以上となる時点で一括撤廃。
企業規模要件を順次撤廃
現行「従業員51人以上」→2027年10月に35人超、2029年10月20人超、
2032年10月10人超、2035年10月に10人以下でも適用へ。
個人事業所の非適用業種を解消
農業・飲食サービス業など17業種の個人事業所（常時５人以上）でも
厚生年金・健康保険を適用（2029年10月）。
2. 被保険者への主な支援策
支援内容 概要 期間・上限
保険料負担の軽減 適用拡大で新たに加入する短時間労働者の本人負担を、
初年度25％→２年目30％→３年目半減分まで国が肩代わり。
実質手取り減を緩和。 適用から３年間
事業主への助成 賃上げ・労働時間延長で適用拡大に協力した事業主に、
キャリアアップ助成金（最大75万円／人）を検討。 2025年度中開始予定
在職老齢年金の支給停止基準引上げ
働きながら年金を受け取る65歳以上の支給停止基準を
月50万円→62万円へ（2026年４月）。
働き損を防ぎ、就業継続を後押し。 恒久措置
遺族年金
男女ともに受給しやすくし、原則５年の有期給付に…。段階的に適用となる。
まとめ
今回の改正は、パート・アルバイトなど約100万人超を新たに社会保険に包摂しつつ、
初期負担を和らげる「保険料軽減」と「事業主助成」で就業調整を抑制（事業主は助成
金申請しなければ軽減分負担）
あわせて在職老齢年金の見直しで高齢者の就労意欲も後押しし、“誰もが働き方に縛ら
れず安心して年金を増やせる仕組み”へ大きく舵を切る内容です。
作成日：2025/06/14
【情報提供：重要】年金制度改正法が成立しましたのでシェアいたします！
