沖縄で福祉現場出身の数少ない社労士です！（社労士Officeてらざき）

お知らせ

2025/04/20【情報提供】令和７年４月１１日「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」
2025/04/20【情報提供】熱中症対策の義務化が6月1日から始まります（罰則あり）
2025/02/08【情報提供】障がい福祉サービスの指導監査や経営情報の見える化などについて会議資料
2025/02/06【情報提供】出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設（令和７年４月１日）
2025/01/12【情報提供】新生児のマイナンバーカードの申請を出生届と同時にできるようになっています

【今こそ福祉を！】福祉保育業界を全力でサポートします！

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
私たち社労士officeてらざきは「組織とヒトの幸せ追求」を理念に掲げ、福祉・保育業界（お客様の90％）をメインにキャリアパス・人材育成や快適な職場づくり及び人事労務管理をサポートしています。おかげさまで、社会福祉法人様やNPO法人様、一般社団法人様などで実践し、お客様の抱える課題解決やそこに至る「話を聴き整理する」プロセスにも信頼をいただいています。

今般、働き方改革がスタートし、福祉業界では「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」が、職場づくりの話題としてあげられますが、
賃金改善だけではない処遇向上を更に行っていけるよう各種制度理解と事業所にあった職場づくりを推進サポートしていく取り組みを実践しています。
また、沖縄県社会保険労務士会では、福祉研究部会の世話人を任されており、なお一層福祉保育業界へお役に立てればと思います。

社労士officeてらざきが一番大切にしていることは、
お客様が「職場の環境を整えたい」などの課題を解決し、さらに「目指したい方向」へ向かっていくことのできる自律した組織へと発展成長する進化に繋げることです。

この状況下においても姿勢は変わりません。福祉保育業界への恩返しを続けていきます。
ぜひ、「職場づくり」「人材育成」「人事労務管理」などでお悩みや不安の事業所様は、社労士officeてらざきにお任せください！

（社労士Officeてらざきの強み）

	相談支援内容	自己評価（☆５段階）
１	職場の人間関係や業務改善に関すること	☆☆☆☆☆
2	福祉の処遇改善や制度理解に関すること	☆☆☆☆☆
3	労働保険、社会保険に関する手続き	☆☆☆☆
4	育児休業や介護休業、出産、傷病に関する手続き	☆☆
5	就業規則や諸規程の作成見なおしに関すること	☆☆☆
6	キャリアアップ助成金、両立支援助成金に関すること	☆☆☆
7	職場づくり、役割見えるか、キャリアパス作成運用	☆☆☆☆☆
8	給与計算（クラウドソフト導入による支援、チェック）	☆
９	６以外の助成金に関すること	☆

（業務提携について）

内容	提携先
補助金に関すること（ものづくり、IT導入など）	行政書士
税務に関すること（月次、決算申告など）	税理士
裁判に関すること（民事、刑事ほか）	弁護士

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旬の特集


	4月は新卒の従業員を始め、従業員の入社が多い月となることから、今回は従業員が入社する際に行うべき法的手続きとその留意点についてとり上げましょう。>>本文へ

人事労務ニュース

給与が「〇〇pay」等のデジタルで受け取れるようになる賃金のデジタル払い2025/04/29
割増賃金の基礎となる賃金と最低賃金の対象となる賃金の違い2025/04/22
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間2025/04/15
支給対象者の範囲や助成額が大幅変更となるキャリアアップ助成金2025/04/08
2025年度の雇用保険料率と賃金の考え方2025/04/01

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WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	（出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版]
	2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。
	shoshiki100.docx　 shoshiki100.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、出張旅費規程を見直す際のポイントをとり上げます。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

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指導票

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	令和7年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
	雇用関連の助成金をまとめたリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2025年4月
	nlb1635.pdf

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