令和8年度の介護事業経営実態調査と介護従事者処遇状況等調査の結果(案)が
公表されました。
令和8年11月16日に開催された第45回介護事業経営調査委員会の資料です。
次期介護報酬改定で基本報酬や加算をどうするかを議論する前提となる数字です。
■収支差率は全サービス平均4.3%
令和7年度決算の収支差率は、全サービス平均で4.3%でした(前年度4.7%、
0.4ポイントの減)。
主なサービスの収支差率(カッコ内は対前年度増減)は次のとおりです。
・介護老人福祉施設 0.7%(▲0.7)
・介護老人保健施設 0.8%(+0.2)
・介護医療院 2.3%(▲1.2)
・訪問介護 11.3%(+1.7)
・訪問看護 8.5%(▲1.8)
・訪問リハビリテーション 6.1%(▲4.7)
・通所介護 1.4%(▲4.8)
・通所リハビリテーション 2.3%(+0.3)
・短期入所生活介護 6.4%(+3.7)
・特定施設入居者生活介護 6.4%(+1.1)
・認知症対応型共同生活介護 3.8%(▲1.1)
・小規模多機能型居宅介護 7.0%(+1.0)
・居宅介護支援 4.6%(▲1.6)
※物価高騰対策関連補助金等を含まない税引前の数値です。
調査客体34,500、有効回答14,117、有効回答率40.9%。
通所介護が4.8ポイント下がって1.4%、訪問リハビリテーションが4.7ポイント下がって
6.1%と、下げ幅が目立ちます。先日お知らせした通所介護の改定論点は、
この数字を背景にした議論です。
■賃金は月1万6,710円の増
処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護従事者(月給・常勤)の平均給与額は、
令和7年7月の343,000円から令和8年7月の359,710円へ、16,710円の増(+4.9%)
となりました。介護職員では16,690円の増(+5.0%)です。
毎月の基本給等でみると、介護従事者が10,960円の増(+4.1%)、
介護職員が11,130円の増(+4.4%)でした。
ベースアップと定期昇給を分けて把握している事業所(回答の約5割)では、
ベースアップによる賃金改善額の平均が7,600円で、ベースアップ率は2.9%でした。
賃金改善の方法(複数回答)は次のとおりです。
・ベースアップにより対応 49.2%
・賞与等の引き上げまたは新設 40.7%
・定期昇給 39.6%
・既存の各種手当の引き上げ 25.7%
・各種手当の新設 14.9%
■加算を届け出ない理由の1位は「事務作業が煩雑」
処遇改善加算の取得率は96.1%でした。
一方、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等では70.9%にとどまります。
届出を行わない理由(複数回答・上位)は次のとおりです。
・事務作業が煩雑 39.3%
・算定要件を達成できない 19.2%
・申請業務ができる職員がいない 15.5%
要件の簡素化が議論されている背景が、この数字に表れています。
自事業所の収支差率と賃金改善額を、上記の平均と並べてみると、
改定後の影響を考える出発点になります。
第45回 介護事業経営調査委員会 資料(厚生労働省)
【資料1】令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)(厚生労働省/PDF)
【資料3】令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)(厚生労働省/PDF)





















