お知らせ
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作成日:2026/11/15
【情報提供】介護のカスタマーハラスメント対策が運営基準に位置づけられる見込みです(令和9年度 介護報酬改定)



介護現場のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策について、運営基準に
位置づける方向の対応案が示されました。
令和8年11月6日に開催された第274回社会保障審議会介護給付費分科会の
資料5「介護現場におけるハラスメント対策」です。

■運営基準に「カスハラへの対応」が加わる案

対応案では、改正労働施策総合推進法等を踏まえ、全ての介護事業者に対し、
運営基準において、現行のセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントへの
対応に加え、カスタマーハラスメントへの対応についても、事業者が講ずべき措置
として位置づけてはどうか、とされています。
具体的な内容は、運営基準の解釈通知において明確化するとされました。

今年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、すべての事業主に
カスハラ対策が義務づけられています。
今回の案は、同じ内容を介護保険の運営基準の側からも求めるものです。

■安全確保とサービス提供の継続

 ・介護従事者に危険が及ぶおそれがある場合の安全確保について、
  サービスの提供場面やリスクの内容等に応じた留意事項を解釈通知で明確化する
 ・訪問介護・訪問看護の複数名訪問に係る加算は、利用者負担が増えることを踏まえ、
  引き続き利用者又は家族等の同意を算定要件とする
 ・居宅介護支援については新たな加算を設けず、モニタリングの際に居宅への訪問を
  要しない「特段の事情」の取扱い等、運営基準上の対応を検討する
 ・提供拒否の禁止における「正当な理由」の考え方を明確化し、提供開始後に継続が
  困難となった場合は、事案の状況に応じて段階的に対応することを明確化する

■認知症等による言動の切り分け

認知症等の疾病・障害特性や環境要因を背景とする言動については、
その背景や要因を踏まえて対応する必要があるとしたうえで、
それでも介護従事者に危険が及ぶおそれがあるときは、安全確保のための対応を
講ずることが示されています。

あわせて、判断が困難な場合には、現場の介護従事者個人に委ねることなく、
施設・事業所として検討し、必要に応じて関係者と連携して対応することを
明確化するとされました。

さらに、事業所だけでは対応が難しい事案については、市町村・保険者、
地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療福祉の専門職、警察、法律専門職等と
連携することや、平時から地域の相談先や連携方法を確認しておくことを
明確化する案も示されています。

■いま整えておくとよいこと

まだ決定した内容ではありませんが、労働施策総合推進法で10月から義務化された
対策と、今回の案で求められる内容は重なります。
 ・カスハラへの方針と、職員向けの対応ルール
 ・相談窓口と、報告・記録の様式
 ・認知症等による言動かどうかを、個人に判断させずに組織で検討する手順
 ・地域の相談先(市町村、地域包括支援センター、警察等)の連絡先一覧
この4点を一つの文書にまとめておくと、どちらの要請にもそのまま使えます。

第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料(厚生労働省)
【資料5】介護現場におけるハラスメント対策(厚生労働省/PDF)