介護職員等処遇改善加算について、要件の一部を切り離して簡素化する対応案が
示されました。
令和8年11月16日に開催された第275回社会保障審議会介護給付費分科会の
資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」です。
論点は3つに整理されています。
論点�@ 処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の役割の再構築
論点�A 介護職員等処遇改善加算の見直し
論点�B サービス提供体制強化加算の見直し
■3つの要件を処遇改善加算から切り離す案
処遇改善加算は、累次の見直しでキャリアパス要件や職場環境の改善、生産性向上など
さまざまな要件が組み込まれ、制度が複雑化している、との認識が示されました。
そのうえで、賃金改善を図る役割を明確にする観点から、次の3つを
処遇改善加算の要件から切り離してはどうか、とされています。
・職場環境等要件
・キャリアパス要件�U(研修の実施等)
・キャリアパス要件�X(介護福祉士等の配置要件)
切り離した職場環境等要件とキャリアパス要件�Uについては、内容を精査したうえで、
サービス提供体制強化加算の要件として位置づける方向で見直すとされました。
特定事業所加算についても同様の考え方で見直すとされています。
■加算の区分集約と、基本報酬への取り込み
・各区分に残る要件と評価内容を整理したうえで、加算区分の集約を図る
・処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否とその方法を議論する
・令和9年度改定で措置する部分は、安定的な賃上げにつなげる観点から、
基本給等に充てることを基本とする
・計画書・実績報告書についても、事業者と自治体の事務負担に配慮して見直す
対象職種・対象サービスは、令和8年度改定で拡充した範囲(介護職員だけでなく
介護従事者全体、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等への新設)を
引き続き対象とするとされています。
生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ評価も継続する方向です。
■採用で加算区分が下がらないようにする案
サービス提供体制強化加算の介護福祉士割合要件について、注目したい案があります。
現行は介護職員に占める介護福祉士の「割合」で評価するため、介護福祉士の人数を
維持していても、資格を持たない職員を新たに採用すると割合が下がってしまいます。
これを踏まえ、既に加算を算定している事業所が、介護福祉士の配置数を維持しつつ
介護福祉士資格を有しない職員を新たに採用・増員した場合は、一定の条件の下で、
従前の加算区分を引き続き算定できるようにしてはどうか、とされました。
あわせて、介護福祉士割合の要件の水準そのものも、サービスごとの職員構成の実態を
踏まえて見直すとされています。
■準備しておきたいこと
いずれも対応案であり、決定した内容ではありません。
ただ、処遇改善加算から切り離される3要件は、いずれも就業規則や規程、
研修計画と結びついた部分です。
切り離されても要件自体がなくなるわけではなく、サービス提供体制強化加算の側へ
移る方向ですので、
・職場環境等要件として、いまどの取組を選択して届け出ているか
・研修計画と実施記録が、キャリアパス要件�Uの内容と対応しているか
・介護福祉士の人数と、介護職員全体に占める割合の推移
この3点を整理しておくと、要件が固まった後にどちらの加算で何を満たすのかを
すぐに組み替えられます。
第275回社会保障審議会介護給付費分科会 資料(厚生労働省)
【資料1】介護人材確保に向けた処遇改善等(厚生労働省/PDF)





















