サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ管・児発管)について、
研修修了要件の管理方法と、産前産後休業・育児休業等を取得する際の配置の
取扱いの見直し案が示されました。
令和8年11月5日に開催された第68回「障害福祉報酬改定検討チーム」の資料2です。
■研修の受講漏れで、給付費の返還が発生しています
会計検査院の実地検査で、研修の受講漏れにより研修修了要件を満たしていない者を
サビ管・児発管として配置していた事業所が確認されました。
令和8年10月15日付で、会計検査院長から厚生労働大臣に対し、
サービス管理責任者欠如減算を適用せず自立支援給付費が過大に支給されている
事態は適切ではない、として是正及び改善の処置要求が通知されています。
過大に支払われていた自立支援給付費は、都道府県等を通じて返還させるとされました。
■検討の方向性
・指定申請書及び変更届出書の標準様式の付表を改正し、実践研修・更新研修の
修了日、次回の更新研修の修了期限などの欄を設ける
・サビ管等が更新研修等を修了した都度、変更届出書を指定権者に提出する
仕組みとする
・相談支援専門員についても、同様の対応を実施する
事業所側から見ると、更新研修の期限管理が、届出という形で目に見えるように
なるということです。
■産休・育休のときに「みなし配置」が使える案
現行では、急な退職や急病などやむを得ない事由でサビ管等が欠如した場合、
一定の要件の下でみなし配置が認められています。
しかし、産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得した場合は対象外で、
新たにサビ管等を配置する必要があります。
今回、仕事と育児等との両立支援及び人材定着の観点から、
産前産後休業・育児休業等の場合も、やむを得ない事由による欠如の際と同様に
みなし配置を認めてはどうか、という方向性が示されました。
参考までに、現行の「やむを得ない事由」によるみなし配置の要件は次のとおりです。
・実務経験要件(相談支援業務又は直接支援業務3〜8年)を満たしている
・欠如した時点で既に基礎研修を修了している
・欠如する以前から、サビ管等以外の職員として当該事業所に配置されている
この3つを満たす場合、実践研修を修了するまでの間(最長で欠如した日から
2年間)、サビ管等とみなして配置できるとされています。
■いま確認しておきたいこと
いずれも検討段階で、決定した内容ではありません。
ただ、研修の受講漏れは現に返還につながっています。
・サビ管・児発管、相談支援専門員の更新研修の修了日と次回期限の一覧
・来年度に産休・育休の取得が見込まれる職員と、その配置
この2点は、制度がどう変わっても必要になります。
特に前者は、人事の年間スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。
第68回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料(厚生労働省)
資料2 横断的事項について(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)(厚生労働省/PDF)





















