令和９年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、就労継続支援Ｂ型・Ａ型、
就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援の報酬・基準の論点が示されました。
令和８年９月28日に開催された第64回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料です。

■就労系サービスに共通する９つの論点

　論点１　一般就労への移行に関する評価（就労継続支援）
　論点２　一般就労への移行・定着に向けた支援
　　　　　（就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援）
　論点３　在宅支援（就労移行支援、就労継続支援）
　論点４　施設外就労（就労移行支援、就労継続支援）
　論点５　支給決定の厳格化（就労移行支援、就労継続支援）
　論点６　ガイドラインの厳格化（就労系サービス）
　論点７　会計区分（就労継続支援Ｂ型）
　論点８　情報公表（就労選択支援、就労継続支援）
　論点９　就労選択支援の対象者
　　　　　（就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援）

資料には「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」と記載されており、
まだ検討の途中段階です。このほか、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援、
就労選択支援について、サービスごとの論点も示されています。

■参考：就労系サービスの規模

令和８年４月の国保連データでは、事業所数と利用者数は次のとおりです。

　・就労選択支援（令和７年10月開始）　　　452事業所　　 1,033人
　・就労移行支援　　　　　　　　　　　 2,724事業所　　38,588人
　・就労継続支援Ａ型　　　　　　　　　 4,330事業所　　87,251人
　・就労継続支援Ｂ型　　　　　　　　　20,401事業所　 432,419人
　・就労定着支援　　　　　　　　　　　 1,859事業所　　20,709人

■いま整理しておきたいこと

論点のうち、支給決定やガイドラインの厳格化、会計区分、情報公表は、
報酬単価そのものよりも、日々の記録と運営体制に関わる話です。
単価が決まってから慌てて整えられる性質のものではありませんので、
　・個別支援計画と支援記録が、実際の支援内容と対応しているか
　・在宅支援や施設外就労について、要件どおりの記録が残っているか
　・会計区分の整理が、現在の運営実態に合っているか
といった点を、今のうちに確認しておくことをおすすめします。

改定内容が固まるのは年末以降の見込みです。

第64回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料（厚生労働省）
就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫（厚生労働省／PDF）