作成日：2026/09/15
【情報提供】社宅など住宅の現物給与価額の算出方法が変わります（令和８年10月１日改正）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、社宅や寮など住宅を現物で支給している場合、
厚生労働大臣が定める価額で報酬に換算します。
令和８年10月１日から、この住宅の現物給与価額の算出方法が改正されます。
これまでは「居住室の畳一畳につき」で計算していましたが、
10月１日からは「総面積１平方メートルにつき」で計算します。
※総面積には、居間や寝室だけでなく、台所・トイレ・浴室・廊下なども含みます
（バルコニーなどは含みません）。
沖縄県の価額は、令和８年９月30日までは畳一畳につき1,290円、
10月１日からは総面積１平方メートルにつき620円です。
なお、職員から家賃を徴収している場合は、この価額から徴収額を差し引いた額が現物給与となります。
職員確保のために借上げ社宅や寮を用意されている保育所・障がい福祉・介護事業所さまでは、
対象となる職員と住宅の総面積を確認し、10月以降の報酬額を計算し直してください。
計算方法の変更は「固定的賃金の変動」にあたるため、
月額変更届（随時改定）が必要になる場合があります。
少し手間はかかりますが、間取り図などで総面積を把握しておくと安心です。
