障がい福祉サービス事業者による不正受給問題については
今後の法改正にも影響がでてくると考えられます。

令和8年度の処遇改善加算における要件が、
今回、介護保険と障がい福祉で異なる部分があります。
　介護は、ケアプランデータ連携システムの導入＝ＡＩの活用活性化
　障がいは、職場環境要件の項目数の増加＝職場環境が整っていないためか
これを見ても、力点を置く優先順位が見えてきます。

どのような状況なのか？
まず、把握しておくことが大切で、適切なサービス提供を行っている事業所さまが
悪影響を受けないようサービスの質の確保が議論されることを期待しています。

以下、現状として参考になるサイトを貼付しております。

障害福祉「錬金術」の実態レポート　公費依存ビジネスに潜む多店舗展開の落とし穴