作成日：2026/01/12
「実質負担ゼロ」は疑わしい。助成金は適正に取り組みましょう
【事案の概要】人材開発支援助成金(以下「人開金」という。)は、企業が従業員に職業訓練を 実施した場合に、訓練経費の全額を負担していることを条件に訓練経費の一部を 支給する制度。訓練委託元企業が訓練委託先(エッグフォワード株式会社(以下「エッグ社」 という。))から資金提供を受け、それを訓練経費の支払いの原資とすることにより、 実質的に訓練経費の全額を負担していないにもかかわらず、国に支給申請を行い、 不正に人開金を受給していた。エッグ社は不正のスキームを考案し、訓練委託元企業に提案するなど、不正受給に関与していた。（労働局PDFより抜粋）
これは、2024年末から表面化し、業界に衝撃を与えている「リスキリング助成金を巡る不正受給事件」。皆様も、12月19日の一斉公表（エッグフォワード社関連）により、その深刻さを肌で感じておられることと思います。
推計被害総額は19.4億円規模、返還対象企業は178社にのぼり、公表分だけでも6億円を超える事態となっています。
もし、お知り合いの経営者さまなどで、「実質負担なし」「キックバックある」のような謳い文句のコンサル等と関与していることがあれば、かなりの確率で不正受給となり返金や企業名公表もあり得ますので、早めに労働局にでも相談行かれることをお勧めします。
