雇用調整助成金不正受給の対応を厳格化され、不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります！

◆不正受給した事業所名等を積極的に公表します
◆都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査 （事業所訪問・立入検査※）を行います
◆不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合 があります 
◆「不正発生日を含む期間以降の全額」＋ 「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋ 「延滞金」の合計額を返還請求します
◆雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も５年間の不支給措置となります
◆不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な 影響を招きます

これからは、更なる雇用管理が必要不可欠となります。
事業推進するうえでバックオフィス業務は社労士officeてらざきまでお気軽にお問い合わせください。

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